１月１０日、野田市役所にて、表記会議が開催されました。
川間地区の代表である小生（推進員）から、野田市に対し、生ごみ減量に対する質問をしてみましたので、ご参考に投稿しておきます。本件に関するご意見等あれば、推進員までご連絡ください。
（質問要旨）
ゴミの減量は重要課題であり、行政のみならず住民も協力・推進すべきと考えています。特に、野田市の場合、先日公表されたごみ減量基本計画の中で、生ごみが約４０％占有しているとの記述がありました。
市の対策の一つとして、家庭から出る生ごみを減少するため、「生ごみ堆肥化装置購入助成金制度」が制定されていますが、助成金の対象基準として、「生ごみ堆肥化装置を自己の敷地内に設置すること」との条件があります。
しかしながら、この条件を満たす為には、農家等、広い土地を有する人、あるいは、敷地面積の広い住居の人しか利用できません。よって、狭い土地に居住されている人やアパート居住者は利用は困難と思われます。
つきましては、多くの人に利用してもらい、生ごみの減量を推進するためには、生ごみ堆肥化装置をごみ集積場脇あるいは、公園内に設置できる制度にしてはどうでしょうか？
よって、現状の助成金の対象基準改定を希望しますが、行政の考え方はどうでしょうか？
（行政回答）
この制度は、あくまで個々の家庭を対象にした制度ですので、複数の人が利用することは考えていません。また、対象基準として、自己の敷地内に設置と記載している理由は、転売を防止するためです。
質問内容は貴重だと思いますので、今後、個別協議も含め、市として検討させていただきます。
（結論）
一応、前向きな回答を頂いたと理解していますが、いつ具体的な提案がなされるか懸念しています。
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